遺留分減殺請求の注意点と、弁護士に依頼するべき3つの理由

  • 遺留分の返還を求めたいのだけれど、どのように進めたら良いかわからない
  • 遺留分の時効が気になる
  • 自分で遺留分請求するより弁護士に依頼した方が良いのか?

 

遺留分減殺請求をするときには、時効や請求方法に注意が必要です。

以下では遺留分減殺請求の注意点と弁護士に依頼すべき理由をご説明していきます。

 

1.遺留分減殺請求の注意点

1-1.1年の時効が適用される

遺留分減殺請求を行うときには「時効」に注意が必要です。遺留分には「相続開始と遺留分侵害の事実を知ってから1年」の時効が適用されます。

被相続人が死亡した事実と遺留分を侵害する遺言書や贈与の事実を知ったら、そこから1年以内に請求しないと遺留分を返してもらえなくなります。

 

1-2.必ず内容証明郵便で請求する

遺留分を請求するときには、必ず「内容証明郵便」を使いましょう。内容証明郵便を利用することによって郵便局やあなたの手元に相手に送ったものと同じ控えが残り、時効完成前に請求した証拠を残せるからです。相手に配達された日付を明らかにするため「配達証明」もつけておきましょう。

 

2.遺留分減殺請求を弁護士に依頼すべき理由

2-1.より確実に時効を中断できる

遺留分減殺請求を弁護士に依頼すると、弁護士は速やかに内容証明郵便で「遺留分減殺請求書(遺留分侵害額請求書)」を作成して相手に送付します。自分で対応すると、書面作成などに手間取っているうちに時効が成立してしまうおそれがありますが、弁護士であればそのようなミスは考えられません。

 

2-2.冷静に話し合いを進められる

自分で遺留分の請求をすると遺留分侵害者との間で感情的な対立が起こり、トラブルになるケースが多々あります。そうなったら話し合いどころではなく、遺留分を返してもらうことは不可能です。

第三者である弁護士が代理で請求すれば、お互いに感情的にならず遺留分の計算結果に従って遺留分返還の手続きを粛々と進められます。

 

2-3.調停や訴訟も任せられる

弁護士が遺留分請求に介入しても、相手が強硬であれば合意することは困難です。その場合、裁判所で遺留分減殺調停や遺留分減殺訴訟の手続きを行う必要があります。

自分一人でこういった裁判手続きを進めるのは困難ですが、弁護士が当事者の代理人となっていれば、裁判手続きも難なく進められます。訴訟でも十分な主張と立証活動を行い、依頼者の利益を実現できます。

 

遺留分減殺請求を行うときには、当初の請求時から慎重に対応する必要がありますし、相手との交渉の過程でもトラブルになりやすいものです。これから遺留分請求を行いたい方、すでに請求して相手との交渉がうまくいっていない方は、お気軽に弁護士までご相談下さい。

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