残業代請求の対応・予防と弁護士に依頼すべき3つの理由
- 円満退職したはずの従業員から残業代請求された
- 残業代トラブルで労働審判を申し立てられた
- 残業代トラブルを効果的に予防するにはどうするのが良いのか？
企業が安全に運営していくには、労働者との「残業代トラブル」を極力抑える必要があります。
以下で残業代請求への対応、予防方法と弁護士に依頼すべき理由をご紹介します。
1．残業代請求への対処方法
1-1．日頃から給与計算や管理をきちんと行う
従業員との残業代トラブルに備えるには、日頃から各従業員の給与計算や管理をきちんと行っておくことです。ずさんな管理をして不払いが起こると「不払い分がある」と主張されて残業代請求されるリスクが高まります。
1-2．証拠、記録を残す
給与計算の根拠や残業代支払いについての「証拠（記録）」をきちんと残しておくことも重要です。残業代を含めた給与計算の根拠や支払履歴がきれいに残っていたら、「未払い分がある」と主張されても反論して退けることができます。
1-3．残業を禁止、制限する
企業の態度として、はっきり残業を禁止したり制限したりするのも有効です。禁止命令に違反して従業員が勝手に残業した場合、基本的に残業代の支払は不要です。
2．残業代対策を弁護士に依頼すべき理由
2-1．賃金管理や残業代対策を相談できる
残業代の対策を弁護士に相談すると、日頃の賃金管理方法や残業代をなるべく発生させないための方法について、アドバイスを受けられます。このことで将来の残業代トラブルの多くを予防できますし、実際にトラブルが発生した場合にも有利に運べます。
2-2．残業代請求されたときの交渉や労働審判、訴訟を任せられる
労働者から残業代請求をされたら弁護士に交渉や労働審判、訴訟などへの対応を依頼できます。弁護士が対応すると、自社対応よりも有利に運ぶことができます。
労働者側の残業代計算方法が間違っている場合やそもそも残業代が発生しない場合、残業代が発生しても時効消滅している場合などがありますが、弁護士であればそういったポイントを指摘して依頼企業の利益を守れます。
特に労働審判や訴訟などの法的手続きの場合、専門家による関与がないと不利になってしまうおそれもあるため弁護士の必要性はより高くなります。
2-3．労基署対応も相談できる
残業代請求を行う従業員が労基署へ申告すると、労基署が企業に是正勧告や立入調査をするケースがあります。そういった場合でも、弁護士に相談すると状況に応じた適切なアドバイスを受けられるので安心です。
当事務所は企業が抱える労働問題への対応に大変力を入れています。労務管理を取り扱う弁護士をお探しの場合、是非とも一度ご相談下さい。
