契約書の作成について
弁護士に依頼しないと契約書を絶対に作れないということはありませんが、弁護士に依頼せずにリスクのない契約書を作成するのは非常に難しいです。
契約書を作成する場合には、まずは、作成しようとしている契約書の類型・種類を把握する必要があります。
契約書の類型・種類の例としては、例えば、物を売り買いするための契約書である「売買契約書」、ビジネスをするうえで情報が第三者に漏洩するのを防ぐために取り交わす契約書である「秘密保持契約書」、お金を貸し借りする際の基本的事項が記載されている契約書である「金銭消費貸借契約書」等があります。
上記のような典型的な契約書を作成したい場合であれば、契約書の書式集や雛形集も多く存在するため、それらを利用することで大幅に作成時間を短縮することは可能ですが、書式や雛形をもとに契約書を作成する場合はリスクや危険が多々ありますので、注意する必要があります。
古い書式・雛形である場合には、法律の改正を踏まえていない内容になっていることもありますし、仮に最新の書式・雛形であったとしても、ご自身の行いたいビジネスの内容に合致していない条項になっている場合もあります。
このように、雛形・書式を利用して契約書を作成する場合であっても、自社にリスクのない契約書をつくることは非常に難しいと思いますので、もしご不安であれば、契約書の作成実績が豊富な弁護士にご相談ください。
当法人の代表弁護士は、千代田区にあるフランチャイズ・IT・著作権分野を得意とする企業法務専門の法律事務所で企業法務全般に携わってきた経験があり、小売・飲食関係企業やIT企業などを中心として、中小企業・ベンチャー企業から一部上場企業まで幅広い規模と業種の企業様のサポートを行ってまいりました（多摩地域の弁護士で企業法務専門の法律事務所出身の弁護士は非常に珍しいかと思います）。
取扱分野の大部分が企業法務という企業法務系法律事務所がほぼ存在しない多摩地域においては、このような当法人のノウハウ・バックグラウンドは多摩地域で活躍されている企業様に大きく貢献できるものと思います。
