労働問題の注意点と、弁護士に依頼すべき3つの理由
企業が円滑に運営していくためには、「労務管理」に十分な注意を払うべきです。労働トラブルが発生すると従業員の士気が低下して生産性が下がりますし、社会から企業へ向けられる目線も厳しくなります。
今回は労働問題の注意点と弁護士に相談・依頼すべき3つの理由をご紹介します。
1．労働問題の注意点
企業が労働トラブルを起こすと、以下のような問題が発生することに注意が必要です。
1-1．労働基準法違反には罰則がある
賃金や残業代の不払い、有給の不支給、解雇予告なしの解雇、36協定違反などの労働基準法違反の行為をすると、経営者や役員、会社に罰則が適用されます。労基署に摘発され、送検されて罰金刑を受けると一生消えない前科がつく可能性もあります。
1-2．士気の低下による生産性の減退、優秀な人材を集めにくくなる
社内で労働問題が発生すると、従業員の士気が低下して企業全体における生産性の減退を招きます。退職者が増えるおそれもありますし、悪い噂が広まって入社志望者が減り、優秀な人材が集まりにくくなる可能性が高まります。
1-3．社会的評価の低下
労働トラブルが起こったことがニュースなどで報道されると、社会における企業への評価が低下します。すると商品やサービスが売れにくくなったり新規の取引先を開拓しにくくなったりするおそれがあります。
2．弁護士に相談・依頼すべき理由
2-1．トラブル予防のための労務管理
日頃から弁護士に労務管理を相談し、適切な対応策をとっていたら、そもそも労働トラブルが発生しにくいものです。
自社で専門の法務部や労務管理部門を持たなくても、弁護士に労務管理を外注することによってスリムで効率的な経営を実現できます。
2-2．トラブルが発生したときの適切な対応
実際に労災やセクハラパワハラ、解雇などの労働トラブルが発生した場合でも、弁護士に依頼すると問題解決のために最適な行動をとることが可能です。
労働者側の代理人弁護士から内容証明郵便が送られてきたり労働審判を申し立てられたりしても、焦る必要はありません。労働組合から団体交渉の申し入れがあったときも、弁護士が会社側代理人として同席し、話し合いを進められます。
2-3．社会的評価の低下防止
企業が労働トラブルを起こすと世間におけるイメージ悪化が懸念されます。
そんなとき、顧問弁護士がついて前面に立って適切に事情説明などを行えば「きちんと対応している企業」というイメージを持たれるので、社会的評価の低下を防げます。
当事務所では、各業種の企業内の労務管理や労働トラブル対応に力を入れております。自社の労働管理体制を強化されたい方は、お気軽にご相談下さい。
