共有持分を売却するには

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1.共有者は何ができるのか

 

結婚や離婚、相続などにより、複数の人で1つの不動産を所有するという状況になることがありますが、不動産の共有者は、それぞれその持分に応じて不動産全体を使うことができます。

 

しかしながら、 共有不動産を売却したり、人に貸すような際には、他の共有者の同意が必要になり、自由に行うことはできません。 

 

例えば、第三者に共有者不動産を売る場合は、共有持分を持っている全ての共有者の承諾が必要になります。

 

なお、別の共有者の承諾は、共有不動産自体ではなく自分の持分のみを売る場合は必要ありません(ただ、自由に不動産を売ったり貸したりできない持分のみを買う人が現れるケースは多くはないと思います。)

 

 

2.相続における注意点

 

  共有持分を持つ不動産の共有者が亡くなり、その相続人が共有持分を相続する場合には、相続人の数だけ共有持分がさらに細分化してしまいます。 

 

したがって、仮に相続人が共有不動産を売ろうとしても、共有者が多数になってしまっているため、共有者全員の承諾が得られないケースも多々あり、共有不動産の売却が困難になることもあります。

 

そのため、相続が発生する前に速やかに共有関係は解消しておいたり、あらかじめ遺言書を作成したりしておくことによって、将来、共有者同士でトラブルが起きないようにすることなどが重要です。

 

 

3.共有持分の売却方法

 

自分の共有持分を売却する方法として考えられる方法は主に3つです。

 

①共有者全員の同意を得て共有不動産ごと売却する

②自分の持分を他の共有者に売却する

③自分の持分を第三者に売却する

 

 

②や③であれば他の共有者の承諾なしに自由に共有持分を売却することができますが、②は他の共有者に自分の共有持分を買い取る意思と資力がなければ実現できませんし、③も持分のみでもよいから買いたいという買主を見つけない限り実現できません。

 

他方、①であれば通常の不動産売買と同じですので、よほど悪い条件の不動産などでない限り買主が見つかることも多いと思いますが、そもそも共有者全員から売却の承諾を得ること自体が難しいケースも少なくありません。

 

 

4.共有持分の売却を弁護士に依頼するメリット

 

共有持分の売却を弁護士に依頼するメリットとしては、やはり「他の共有者に自分の共有持分を買い取るよう迫ることができ、また、実際に共有持分を売却した場合に得られるであろう実勢価格(取引価格)をベースに売却交渉を進められる」という点が挙げられるでしょう。

 

仮に他の共有者が共有持分を買い取る資力があるにもかかわらず買取りを拒否した場合や実勢価格(取引価格)に近い金額での買取りを拒んだ場合には、「共有物分割訴訟」を提起することによって、共有者に実勢価格(取引価格)に近い金額で共有持分を買い取らせることができる場合もあります。

 

したがって、弁護士に共有持分の売却を依頼することによって、 実勢価格(取引価格)での不動産共有持分の売却を目指すことが可能になるのです。 

 

なお、すぐに共有持分を現金化したいという場合は、共有持分買取業者に持分を買い取ってもらうという選択をとることもあり得ますが、このような業者の買取価格はやはり実勢価格(取引価格)よりも低いものとなってしまうケースがほとんどです。

 

そのため、すぐにお金が必要という事情がない限り、共有持分買取業者に共有持分を売却するよりは、弁護士に共有物分割請求を依頼したうえ、他の共有者に共有持分を買い取るよう求めた方が得だといえます。

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