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弁護士によるドラマ・映画・テレビ番組・ゲーム・漫画の法律監修

東京弁護士法人（東京都内３カ所にて法律事務所を運営）では、ドラマ・映画・テレビ番組・アニメ・ゲーム・漫画・小説・舞台等のコンテンツやメディア作品の法律監修に注力しています。

東京弁護士法人が法律監修で選ばれる理由

弁護士法人日本リーガルグループ各支店

① 代表弁護士が著作権・IT法務に特化した企業法務専門事務所の出身

弊社代表弁護士は、著作権分野やIT分野に特化した企業法務専門の法律事務所出身の弁護士で、著作権やIT法務の知識を駆使してエンターテイメント企業やIT企業等のサポートを行い、中小企業、ベンチャー企業から上場企業、業界最大手企業まで幅広い業種・規模の企業様の顧問弁護士業務を担ってまいりました。

メディア作品制作において著作権やIT法務の知識は必須といえるものですが、弁護士が扱う分野としては著作権分野やIT法務分野は若干特殊な分野で、企業法務を専門的に扱う弁護士でもあまり扱わないことも多いため、著作権やIT法務の実務経験を集中的に積んだ弁護士はそれほど多くはありません。

② メディア作品でよく題材になる刑事事件を特に多く扱っている

弁護士は様々なジャンルの業務を扱っていますが、弁護士が扱う業務のなかで、ドラマや映画、ゲームなどでよく題材になるジャンルは間違いなく刑事事件かと思います。

しかし、実は、弁護士の多くは刑事事件ではなく民事事件を中心的に扱っており、刑事事件を中心的な業務にしている弁護士はほとんどおらず、刑事事件を年に１件も扱っていない弁護士も多く存在します。

特に、著作権やエンターテイメント法務などの企業法務をメインの分野とする法律事務所は刑事事件を一切扱わないことが多く、著作権法務・エンターテイメント法務と刑事事件をともに多数取り扱っている法律事務所は非常に珍しいと思います。

この点、弊社は、設立して以来、刑事事件をメインの分野として重点的に扱っており、常に４、５０件前後の刑事事件のご依頼をいただいている状況ですので、刑事事件を題材としたメディア作品については刑事事件を多く扱う弁護士にしかできないリアルな法律監修を行うことが可能です。

③ 他の法律事務所と比べて取扱分野の幅が非常に広く守備範囲が広い

弁護士の業務を大きく４つにジャンル分けすると、離婚・相続等の家庭内トラブルなどの①家事事件、当事者間で金銭を請求したりされたりする②民事事件、罪を犯したか否かなどを定める③刑事事件、企業の法律問題などの④企業法務の４つに分けられますが、弊社はこの４つのジャンル全てを日常的に扱っています。

非常に多くの法律事務所が存在する東京でも、家事事件・民事事件・刑事事件・企業法務の４つのジャンル全てを一定程度以上の割合で扱っている法律事務所は少ないため、弊社の取扱分野の幅は他の多くの法律事務所と比較しても比較的広いといえます。

メディア作品やコンテンツには、家庭における法律問題から企業における法律問題まで多種多様なトピックが問題となりますが、弊社は、特殊な法律問題でなければ、基本的にどのような問題にも対応できると思いますので、幅広いニーズにこたえながら法律監修をさせていただくことが可能です。

映像制作・コンテンツ制作への想い－代表弁護士より－

新宿の街並み

弊社の代表弁護士は、もともと映像制作やコンテンツ制作に思い入れがあったこともあって、大学時代の就職活動においてはドラマ制作・映像制作に絞って就職活動をしたほどでした。

その後、結果としては、全く畑違いの弁護士業界に身を置くことになりましたが、映像制作やコンテンツ制作に携わりたいという意欲は変わらず、弁護士として映像制作やコンテンツ制作のお手伝いをするようになっていきました。

映像制作・コンテンツ制作に弁護士として携わる場合、あくまで法律監修者という立場に過ぎませんので、制作のプロの方々とは違い脇役であることは間違いありません。

しかし、それでも１つの場面・シーン作りに携わるたびに、「こんな表現をすると見ている方はどのように感じるだろうか」、「このシーンは見ている方にどう伝わるだろうか」など、作品に触れた方の頭の中や感想をイメージして毎回ワクワクしながらお仕事をさせていただいています。

ドラマ、映画、テレビ番組、アニメ、ゲーム、漫画、小説、舞台など、世の中にはたくさんのメディア作品・コンテンツが存在しますが、今後、一つでも多くのメディア作品・コンテンツに携わる機会があればと願っております。

弊社において法律監修で心がけていること

① リアルと演出のバランスを大切にする

法律監修の目的は、本来、法律が関する部分について「リアルを追求すること」かと思います。

しかし、弁護士の仕事や法廷での裁判などの実際は、弁護士以外の方がイメージするほど華やかではなく、実は非常に地味であることが多いため、映像作品などでリアルを追求しすぎてしまうと、インパクトが薄くなってしまったり、作品として訴えかけるものが弱くなってしまったりするなど、制作者の方々の意図やイメージとは全く異なる作品が出来上がってしまうことすらあり得ます。

そのため、弊社としては、制作者の方々のイメージを尊重して、演出としての面白味やインパクトをできる限り残しつつ、リアルさが失われず、実務上あり得なくはないというギリギリのラインを模索するようにしています（もちろんリアルさを徹底的に追求してほしいというご依頼であれば、その意図に沿いつつ法律監修をさせていただくことはできます）。

② 制作現場の方々の様々な事情に配慮する

台本等の監修をさせていただく場合、厳しく法律監修をすると、そもそもロケ地から変更した方がよい、シーンやセリフを大きく変更した方がよい、小道具を大幅に入れ替えた方がよいなどといった事態が生じることもありますが、非常にタイトなスケジュールで制作を行っているなかで、台本を大幅に変更するとなれば制作者の方や役者の方など多くの方々を非常に混乱させます。

そのため、弊社で法律監修をさせていただく際は、単に「このように変更すべき」とアドバイスするのではなく、「本当はこのように変更した方がよいけど、この部分をこのように少し変更するだけでも何とかなるかもしれない」とアドバイスをさせていただくなど、制作現場の方々の様々な事情に配慮した柔軟なサポートをすることを心掛けています。